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~2025年 介護施設研究所 相談の動向~

日頃より多くの方よりご紹介・ご相談をいただき誠にありがとうございます。

また、お力添えいただいております運営会社・施設・協力企業の方々へ深く感謝申し上げます。

2025年に当社へお寄せいただいた『ご相談の傾向・考察』と『昨今の施設事情や業界の動き』についてまとめましたので

これからご検討される方のご参考にしていただけますと幸いです。

 

1.ご相談形式 について

例年と同様に対面形式が99.1%とほぼ全てという結果になりました。

(1)訪問面談を選ばれる主な理由・希望

■ 対象者の様子や生活環境を把握して欲しい ※相談員から提案・希望させていただくこともございます

■ 在宅担当ケアマネジャー同席が安心なので自宅訪問(モニタリング)に合わせて欲しい

■ 入院先の医療ソーシャルワーカーも交えて今後の相談を行いたい

■ 在宅介護のため自宅を留守に出来ない

■ デリケートな内容のため自宅で話を聞きたい など

 

(2)来社面談を選ばれる主な理由・希望

■ 対象者や他親族にまだ話をしていないのでまずは内密に進めたい

■ 職場が近いため仕事終わりに立ち寄りたい

■ 希望や条件が漠然としているのでまずは基礎知識説明と資料提示をして欲しい など

 

(3)対面形式で面談を行う相談者のメリット

■ 施設入居という大きな決断をする際の相談相手(=相談員)を見定めてもらえる

■ 顔が見えることで相談者の安心感や納得感に繋がる

■ インターネットやパンフレットを眺めただけでは分からない仕組みや取り組みの違いなどについて理解が深まる

 

(4)課題 ・ 反省点

■ 資料だけ欲しい、とにかく時間を掛けずに検討したいなどの希望には適さない場合がある

■ Web(オンライン)面談を案内する際の手筈、情報提供方法に改善・工夫が必要

 

施設探しにおいては方向性の整理が重要になることや仕組みが複雑であることから、対面形式で面談を行うメリットが大きいと考えています。

顔を合わせることでお互いの信頼関係を築くことを目指す当社にとって、今回も喜ばしい結果となりました。

また、わずかですが海外や遠方在住を理由にWeb(オンライン)面談もございました。

その方に合わせた相談方法を提案し「透明性あるご相談」「責任あるご紹介」を行ってまいります。

 

 

2.ご相談開始時のご対象者の居所 について

「自宅から入居」が最も多く47.2%と約半数、次いで「病院からの退院先として入居」が39.2%と約4割を占める結果となりました。

自宅から入居を検討される相談が多い要因として、ご紹介元の割合の半数以上が「居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)」「地域包括支援センター」であることが挙げられます。

 

その他に「老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅から入居(転居)」を検討される相談が6.2%あり、以下の理由が挙げられました。

(1)施設を転居される主な理由

■ 現施設の対応に不満を持っている

■ 現施設の介護・看護体制では今後に不安を感じる

■ 身体的な状態低下や医療的な状況変化に伴い入居継続が困難で転居が必要になった

■ より安価な施設に移りたい

■ もとは夫婦で入居していたが1人になったため今後をあらためて検討したい など

※当社は入居後もご安心いただけるよう「入居後のサポート」を掲げております。

 

 

3.ご紹介元の割合 について

最も多い「居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)」からの紹介が36.9%、次いで「病院」からの紹介が24.0%、「地域包括支援センター」からの紹介が18.9%と続く結果になりました。

※当社は「完全紹介制」でご相談をお受けしております。

また、「行政機関」「過去案件・知人紹介」からの相談が全体の1割を越えます。

引き続き中立・公平な目線で安心できる相談先と評価いただけるよう真摯に対応してまいます。

 

 

4.ご入居に至る割合 について

全体の50.87%が入居に至る結果となりました。

ここで大事な目線は、裏を返せば半数は入居していないということです。

「今はまだ老人ホームに入らないほうが良いかもしれません」という提案をすることも当社の特長のひとつです。

引き続き「無理な入居を勧めない」「場合により入居以外の選択肢もお示しする」という考えを持ち、その方の置かれている状況や検討の背景を理解し、足並みを揃えた相談を行ってまいります。

 

 

5.ご相談開始からご入居までの期間 について

入居まで至った相談の84.1%が検討開始から3か月以内で入居という結果となりました。

(1)早期入居を必要とされる主な理由

■ 主介護者や家族の疲弊が限界に近い

■ 在宅独居の継続が困難で急を要する

■ 退院・退所期日に間に合わせる必要がある など

 

在宅介護でお困りの場合は対象者の「身体状況」「個性」「生活環境」を聞き取るだけでなく、在宅サービスの利用状況から「他者との関わり方」を確認するなど様々な視点から状況を把握しています。

また、病院からの退院先として入居を検討される場合は「入院の経緯」「医療行為の有無」「退院期日との兼ね合い」など専門的な観点が求められます。

 

施設の体制や受入実績などの情報はもとより、相談先の施設に対して正しい情報を伝え調整を行うためには介護・医療の経験・知識を持ち合わせた相談員でなければ務まりません。

対象者と相談者の気持ちを察し、今後も確かな情報提供と根拠ある提案を行えるよう研鑽を積み重ねてまいります。

 

 

6.ご入居までの見学施設数 について

全体の89.5%が3件以内の見学で入居先を決定という結果になりました。

相談時には10件以上の候補施設の情報を準備したうえで、その中から希望や状況に合わせた提案を行います。

多くの相談で候補施設を比較検討できるように進めていくことから、全体の約6割が複数施設を見学されています。

一方で約4割が1件のみの見学で入居先を決められた結果となり、理由として以下が挙げられました。

(1)見学施設数1件で決定となる主な理由

■ 希望条件が明確であった、より具体化できたためピンポイントの提案が行えた

■ もとは複数施設の見学を設定していたが1件目の見学で決定された

■ 空室状況や必要な医療行為などの事情により複数の候補が挙がらなかった など

 

 

7.ご入居された施設類型 について

「介護付き有料老人ホーム」を選ばれた方が最も多く77.2%という結果になりました。

(1)介護付き有料老人ホームを選ばれる主な理由

■ 職員体制や料金体系が分かりやすく安心できる

■ 終身対応を見据えた体制を希望している

■ 施設による一貫した対応を求めたい など

 

(2)住宅型有料老人ホームを選ばれる主な理由

■ これまで利用していた在宅介護サービス(ケアマネジャー、デイサービス、ヘルパーなど)を継続したい

■ 自立の方や軽介助の方が多い環境で生活したい など

 

(3)サービス付き高齢者向け住宅を選ばれる主な理由

■ 自由に外出や食事をしたい

■ 現時点ではそれほど介護を必要としていないが安心のため職員配置のある環境で生活したい

■ これまで利用していた在宅介護サービス(ケアマネジャー、デイサービス、ヘルパーなど)を継続したい

■ 自宅と同じように風呂やキッチン付きの居室で生活したい など

 

施設類型により仕組みの違いは複雑であり、各施設の「体制」「特長」「取り組み」「実績」「評判」などは千差万別です。

提案から入居までのサポートのみならず、入居後をイメージできるような提案を行うために「あなたにとって良いホームの条件とは?」を共に考えてまいります。

 

 

8.ご入居時の契約プラン について

月払いプランを選択された方が81.8%という結果になりました。

(1)月払いプランを選ばれる主な理由

■ 対象者が施設に慣れるまで様子を見たい (将来的に前払金プランへの変更を見据える場合もあり)

■ 入居時の費用負担を抑えたい (将来的に前払金プランへの変更を見据える場合もあり)

■ 介護状態や医療依存度から長期入居を見据えていない

■ 将来的に特別養護老人ホームへの転居を希望している

■ 現在の年齢から前払金プランのメリットが見込めない など

 

また、前払金プランについて以下のように取り扱いの変更を行う運営会社もありました。

【 変更内容 】

■ 対象年齢の引き上げ [ 例:75歳以上→85歳以上 ]

■ 償却期間の延長 [ 例:60か月→72か月 ]

■ 償却期間の延長に合わせた初期償却率の見直し [ 例:35%→28% ]

【 変更理由 】

■ 入居者の平均年齢が高くなってきている

■ 入居者の居住期間が長くなってきている

■ 検討時の対象者年齢が高くなってきている など

 

変更を行った運営会社は実質的な値上げとも捉えられる面から入居率低下を懸念されていましたが、結果として目に見える影響はなかったとのことでした。

また、相談員からの提案時に取扱いの変更を理由に候補から外すような動きもなかったように感じます。

 

参考:当社における検討開始時の対象者年齢層

 

 

9.施設利用料の変化 について

昨今の物価高騰の影響は施設運営にも拡がっています。

これまで月額利用料を維持してきた施設も、2025年で値上げに踏み切ることが多くありました。

月額利用料は主に「家賃」「管理・共益費」「食費」で構成されていますが、そのうちの「管理・共益費」「食費」について値上がりしている現状です。

以下、運営各社への調査内容をまとめました。

■ 2025年 値上げ幅 平均値:14,259円 [ 最小値:3,000円、最大値:50,000円、中央値:8,600円 ] ※介護施設研究所調べ

■ 特に安価な施設にある傾向として、値上げを行っていない施設もある

■ 2023年頃から段階的に値上げを行ってきた施設もある

■ 2026年以降も値上げ検討を行う運営会社が複数あった

■ 大幅な値上げを行ったなかには「他社との差別化を図るため食事の質を上げたい」「人員確保に繋げたい」という意図も含まれた

■ 以前に行った値上げ時は新規入居者のみを対象者としていたが、今回は既存入居者も対象とする全体的な実施であった

 

月額利用料の値上げは運営会社・施設側が一方的に行えるものではなく、利用者の同意を得たうえで運営会社が行政に届出・許認可手続きを行う必要があります。

世情を理由としていることから、利用者の理解をスムーズに得られたとの回答が大多数でした。

 

また、建築業界においても資材価格や人件費の問題で建築コストが上昇しています。

ここから見えてくることは、現時点で目に見える月額利用料の変化(=値上げ)だけでなく、将来的に介護業界に与える影響として「今後新築で開設される施設の料金相場が上昇する可能性(=負担増の懸念)」や「新規開設を控える動き(=受け皿不足の懸念)」などが考えられます。

上記のほか、利用者の負担増に繋がる可能性がある内容として「介護保険サービス利用時の2割負担対象者の拡大」「住宅型有料老人ホームにおけるケアプランの有料化」など介護保険制度見直し案が厚生労働省で議論されています。

議論に至ることへの理解は少なからずあるものの、同時に制度と実情・実態に差を感じることも多くございます。

当社は介護・医療制度だけでなく、社会情勢の変化に目を向ける意識を高く持ち、動向分析を行うことで専門家として質の高い相談を目指してまいります。

 

 

10.ホスピス住宅における問題・課題 について

昨今のホスピス住宅は新築だけでなく、老人ホームの居抜き物件を活用した開設も増えています。

運営会社が居抜き物件を活用する際の主なメリットは「初期投資コスト削減」「早期の事業開始」が挙げられます。

利用者側のメリットは「月額利用料が低価格設定」であること、デメリットを強いて言えば「建物老朽化の懸念」でしょうか。

 

ホスピス住宅の主な入居対象は「厚生労働大臣が定める疾病等(別表7)」に該当する方、つまりは医療費適用で訪問看護の対応ができる方とされています。

訪問介護による介護報酬に加え、訪問看護による医療報酬も得ることがホスピス住宅(運営会社)の事業構造になっているということです。

そして、医学的に必要と判断されたサービスは提供した分だけ医療費適用になることから、医療費に関わる「不正請求」「訪問看護の過剰提供」が問題視されている現状です。

加えて、一部の老人ホーム紹介センターがより高額な紹介手数料のホスピス住宅を斡旋している報道がされたこともあり、当社として強い憤りとやるせない思いを抱きました。

※当社も届け出ている「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」の遵守項目の一部抜粋に「社会保障給付費をあてにしたとみなされる金額設定は厳に慎むものとする」と示されており、これに沿った相談・提案を行っています。

決してホスピス住宅の存在が問題ということではなく、医療機関の受け皿だけでは足りない背景もありホスピス住宅を求めるニーズや社会的に必要性が高いことも事実です。

大きな課題は「施設運営にあたる透明性の確保」「健全な介護保険・医療保険制度の利用」「老人ホーム紹介センターにより適切な紹介」が行われていないことであると考えています。

 

当社もホスピス住宅を現実的な候補として提案することがございますので、上記の問題・課題を理解したうえで中立公平かつ誠実に対応してまいります。

また、良いことは正しく評価して伝え、悪いことは問題提起することで業界の発展と健全化に取り組んでまいる所存です。

 

 

11.老人ホーム紹介センターの問題・課題 と 当社の姿勢 について

運営会社・施設の方から老人ホーム紹介センター業界に対して次のような話が聞かれます。

” 相談員から聞いていた身体状況と違う ”

” 入居対象とならない方の問い合わせを受ける ”

” 医療知識を持ち合わせていない ”

” 相談者と会ってもいない、詳細も分かっていないのに紹介案件だと主張してくる ”

” 希望条件と施設の特長が大きく異なる ” などなど…

このようなことが起こる理由のひとつとして老人ホーム紹介センター事業には資格・許認可・届出が不要という点があります。

介護・医療の経験・知識や施設の知識・情報がなくとも相談員を名乗り相談を行えてしまうことから、前述にあるように老人ホーム紹介センター・相談員によっては適切な紹介・提案に繋がらないということです。

 

また、各所から老人ホーム紹介センター業界への問題・疑念として以下のような話も聞かれます。

” 提案力がない、提案施設が少ない ”

” 提案施設に偏りがあるのではないか ”

” 紹介手数料の高い施設に誘導しているのではないか、されるのではないか ”

” (運営会社として)紹介手数料の金額について注文を受ける ”

” (運営会社として)紹介手数料が少ないから紹介・相談がないのか ” などなど…

老人ホーム紹介センター事業は主に業務提携先の運営会社・施設から入居(成約)となって初めて発生する紹介手数料をいただけることで成り立っています。

そのため「業務提携先が少ないため提案力がない」「とにかく入居を勧める」「業務提携していない施設の紹介・説明を行わない」や、あろうことか「紹介手数料の高い施設の斡旋に偏る」「入居した後は関係ない」などの考えで動く老人ホーム紹介センターが一部顕在することで、多くの問題が起こるだけでなく業界に対して不信感を持たれている現状です。

 

老人ホーム紹介センター業界の取り組みのひとつとして「高齢者住まい事業者団体連合会(通称:高住連)」という”運営会社主体の団体”により、サービスの地位の確立・向上や相談員の育成を目的とした研修活動などが行われています。

[ 高住連 構成団体:(公社)全国有料老人ホーム協会、(一社)全国介護付きホーム協会、(一社)高齢者住宅協会 ]

(その他、有志団体による勉強会・研修会や情報交換会なども実施されています)

企業単位で問題提起を行うだけでなく、高住連により業界内のみならず世間に対しても「問題・課題への取り組み」「運営会社と老人ホーム紹介センターの適切な付き合い方」などが発信されることでネガティブイメージの払拭や健全化に繋がることを今後ますます期待しております。

 

加えて、「ケアマネジャーの人材不足」「訪問介護事業所の減少(2025年の倒産数は3年連続で過去最多を更新)」など在宅介護サービス事業の課題も浮き彫りになってきています。

将来的に在宅介護の環境整備を行うことが難しくなる可能性も危惧されており、高齢者施設入居のニーズが高まることが考えられます。

(高齢者施設においても人材確保が課題となっており、外国人職員の採用や派遣・時短勤務職員の配置、IoT機器導入による業務効率化・負担軽減などの対応が講じられています。)

 

これだけの高齢者施設が存在する昨今において、選択のミスマッチを防ぐためにも老人ホーム紹介センターは社会的に必要不可欠であり存在意義を確立していく必要があると強く思っております。

当社は全相談員が介護に関する資格を有しており、「施設長」「ケアマネジャー」「介護スタッフ」「施設入居相談員」「他老人ホーム紹介センター相談員」など介護業界で様々な経歴を持っています。

当然のことながら、運営会社に対して紹介手数料の設定について主張することは一切ございません。

ここであらためて当社は「中立・公正な有料老人ホーム紹介センターを宣言する」とともに、高い倫理観と責任感を持ち、大切なご対象者とご相談者ならびにご紹介元の皆様に「良い老人ホームに入居できて幸せだったな…」と思っていただけるよう尽力していくことをお約束いたします。

 

 

12.おわりに

老人ホーム紹介センターの透明性や中立性・公平性は今まで以上に求められるはずです。

相談員としてどう在るべきかを常に考え、「介護施設研究所は安心できて頼りになる老人ホーム紹介センター」として認めていただけるよう、より一層精進してまいる所存です。

 

2026年も皆様方からご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。